【新型コロナウイルス】緊急事態宣言により東京都が「都市封鎖」?

2020年4月6日

新型コロナウイルス感染者は、日を追うごとに増加しています。

事態は我々が思っている以上にかなり深刻であり、いかに早く行動を制限しコロナウイルスの“爆発的な感染拡大”を防ぐかが鍵となるでしょう。

国が「緊急事態宣言」を発令し、我々の行動を一刻もはやく制限する必要があります。

老若男女問わず、未だコロナウイルスに対しての意識が低すぎる民は、山ほどおり自分もその一人だと考えます。

現在では、東京都や大阪がかなりのペースで新型コロナウイルス感染者が増加しています。

「緊急事態宣言」についてますます関心が高まっています。

実際に緊急事態宣言が発令するとどうなるのか?ということを考えていきましょう。



【新型コロナウイルス】緊急事態宣言とは?

緊急事態宣言をすると、宣言に特定された区域の都道府県はさまざまな要請・指示ができます。

そのため、安倍首相と小池都知事の言動が同じタイミングで報道されているのです。

・緊急事態宣言による要請・指示

1)不要不急の外出の自粛(要請)

2)学校や保育所などの使用の停止も含む制限(要請)。応じない場合は指示も可能

3)大勢の人が集まる催しものの開催制限(要請)。応じなければ指示も可能

指示を出すには単に「応じない」だけでなく「正当な理由がない」などの条件が必要です。

要請は、「お願い」を強めた意味合いになり、指示がそれよりさらに強めた「してくだざい」という意味合いになります。

ですが、未だ一部意識の低い民が多くいるのも事実です。

新型コロナウイルス感染者がとくに急増している東京都では、一刻もはやい判断を国民から求められています。



【新型コロナウイルス】都市封鎖とは?

小池都知事が3月25日の会見で「このままではロックダウン(都市封鎖)を招いてしまう」と危機感をあらわにしました。

この「都市封鎖(ロックダウン)」とは、対象とするエリア、区域の人のの行動をせいげんしたり、企業の活動を禁ずることを指します。

いわば、要請ではなく命令であり人の行動を完全に制限します。

実際、アメリカやスペイン、イタリア、フランスでは採用され国民の行動を完全に制限している状態です。

ですが日本の体制上、法的な罰則規定を設けた完全な都市封鎖は不可能であり、人の行動を完全に制限することはできないのです。



【新型コロナウイルス】緊急事態宣言により東京都が都市封鎖?

東京都内では、300人近く感染者があらわれ、医療体制が本当にぎりぎりであり、医療崩壊の危機に直面しています。

事態は収束を迎えるどころか悪化しており、感染経路不明も多くなっています。

東京都が緊急事態宣言により、都市封鎖に近い状態になると経済が危機に陥ってしまいます。

かなり難しい状況ですが、おそらく近いうちに東京都には緊急事態宣言が発令されることでしょう。



【新型コロナウイルス】緊急事態宣言による都市封鎖|まとめ

東京都に緊急事態宣言が発令されるのも時間の問題であり、経済は危機に陥ることでしょう。

ですが、宣言されている期間にどれだけ事態を抑えられるかが重要ですね。

我々国民は、指示に従うほかできることがないので、正直いまは国の判断を頼りにするほかないのです。

みなさんも可能な限り、自粛しましょう。

自分自身が苦しまないため、身近な人が苦しまないためにも徹底しましょう。

・関連記事
 【コロナによるスポーツクラブの影響】みんな自粛してる?
 【コロナの影響】スポーツクラブ自粛について|現在の状況

健康

Posted by エランド